松江市議会 2022-09-14 09月14日－04号
重々御承知の件だと思いますけれど、そういう状況が保護者の中にもあるという、そういう思いに寄り添った対応が進みますよう、そういう研修、そして今公的支援についても検討されているということでございます。昨日の中村議員のお答えにも実態調査されるということです。
重々御承知の件だと思いますけれど、そういう状況が保護者の中にもあるという、そういう思いに寄り添った対応が進みますよう、そういう研修、そして今公的支援についても検討されているということでございます。昨日の中村議員のお答えにも実態調査されるということです。
学校強制でない教育への権利、安心して休む権利、自分らしく生きる権利など、不登校の子どもの権利を尊重し、公的支援を拡充する不登校支援となることが大切です。 学校を通じた丁寧な聞き取り調査から支援につなげている御努力に敬意を表しますが、不登校の当事者や保護者がどういう支援を学校や教育行政に求めているのか直接聞き取る調査も必要ではないでしょうか。
幅広い業種が公的支援を受けられるようぜひ、ぜひ思い切った条件緩和と期間延長を検討していただけるようお願い申し上げて発言を締めます。 続きまして、２、ＳＤＧｓについて。 次に、ＳＤＧｓについてお伺いいたします。 ＳＤＧｓは、持続可能な世界を実現するための１、貧困をなくそうから始まる17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
地域共生社会実現に向かう改革の一つして、地域ケアシステムの理念を普遍化し、高齢者のみならず障がい者や子供などの生活上の困難を抱える方々が地域において自立して生活を送ることができるよう地域住民による支え合いと公的支援が連動し地域を丸ごと支える包括的な支援体制を構築し、切れ目のない支援実現をするために地域包括ケアシステムの普遍化による包括的支援体制の構築が掲げられております。
他の方策による公的支援では困難がある場合など真に必要性をやむを得ず損失補償を行う場合には、あらかじめ損失補償契約の内容、損失補償を行う適切な理由……。 ○議長（藤原 充博君） 糸原議員、もうちょっと明瞭に、的確に、ただ資料を棒読みするほどじゃなくて、質問内容が分かりませんし、また通告内容ではございませんので、その辺を承知しといてください。
行政の公的支援は、大規模災害時には手薄になることは否めません。ゆえに、地域住民で備える共助が必要であることは言うまでもありません。やはり常日頃から地域で見守り、対策を話し合い、シミュレーションし、避難訓練を徹底する備えこそ最も重要であると言えます。 では、介護士や看護師が常駐している高齢者施設は万全かといえば、災害が夜間に起きた場合、職員も少なく、サポート体制に難があるように思えます。
次に、地域福祉推進には、支え合いの機能が弱まった地域の役割の一部を代替する必要に応じて、高齢者、障がい者、子供などの対象者ごとに公的支援制度の整備と公的支援の充実を図り、複合した課題の解決を図るため、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の包括ケアシステムの構築がうたわれていますが、この取組状況についてお伺いをいたします。 ○議長（森脇悦朗） 大石高齢者障がい者福祉課長。
その中で、昨今様々な分野の課題が絡み合って多様化、複雑化し、複合的な支援を必要とする状況が見られることから、対象者ごとに整備された既存の公的支援制度の下では対応が困難なケースが浮き彫りになっています。
ただ、経験上、当初計画にのらない、想定できなかった出来事が生じた場合は、公的資金を使う事業では繰延べ等は認められることも多いのですが、自治体独自の問題の場合にはそれが適用されず、事業が途中で中止になったり、事業が棚上げになり、事業そのものが公的支援を受けられない形で自然消滅になる場合が往々にしてあります。
なぜ協働のまちづくり推進条例を来年４月までに制定したいというふうに急いでいるんでしょうかねと私が皆さんに伺いますと、それは振興センター設置条例を廃止したので、地域自治組織に対する公的支援の裏づけが必要だからという指摘の声を聞きました。
私は、そうした公的支援に加えて環境面やソフト面からも障がい者の方にとって住みやすい町に本市が率先して他の自治体よりすぐれたまちにすべきと思っています。現状の本市の取り組みを伺います。あわせて、将来なすべき課題についても伺います。 私は、このたびの質問を作成していてとても気になることがあります。それは、全国的に障がい者の方に対する入館料についてです。
ところが、日本の公的支援は、欧米に比べても本当に大きく、おくれています。 補聴器所有率に見てみますと、イギリスでは47.6％、フランスでは41.0％、ドイツでは36.9％、アメリカでは30.2％と比べ、日本は14.4％と非常に低くなっています。補聴器の利用者数、身体障害者手帳を獲得した人数など、江津市内の現状把握についてはどうですか。 ○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。
しかし、今日まで採算性の乏しい公共性のある事業を実施することを理由として、指定管理者制度の中でいわば公的支援を行ってきました。第三セクターの破綻に伴う三セクと自治体とのかかわりは原則出資の範囲以内、いわば有限責任の範囲以内であり、これを超える責任はないとされています。簡単に言うと、税金で出資した出資金がゼロになる、そこまでの責任と捉えていいと思います。
そして、この第三セクターへの公的支援のあり方については、総務省が出しております第三セクター等の経営健全化等に関する指針に基づき、市の財政状況も考慮した上で、議会を初め市民の皆様の御理解の上、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君） 11番 安達美津子議員。 ◆１１番（安達美津子君） 次に、国営土地改良事業分担金の問題についてお聞きします。
本市として公的支援等の考えがあるのかないのか、見解を伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 日野農林振興部長。 ○農林振興部長（日野 誠君） 市内の森林資源が利用期を迎えつつある現在、森林整備を効率的に進めるためには、林業専用道や森林作業道などの路網整備、高性能林業機械の導入が必要不可欠です。
公的支援による支援事業の推進とこれまでの取り組み状況の検証と課題分析、今後の事業展開のスタンスを伺います。 生涯未婚者が近年急増しており、50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合は、2017年発表、国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、男性23.6％、女性14.1％となり、この５年間で生涯未婚率は大幅に増加し、この率はまだまだ上昇する深刻な課題と言われております。
幸いにして、松江市においては被害もなく無事でしたが、この機会に松江市の防災対策について、特に災害発生後の公的支援の体制について住民目線で考えたく、以下の質問をいたします。 まず、避難所についてです。 災害は、地震、台風、津波、水害、土砂災害と多岐にわたりますが、これに加えまして火災についても避難が必要とされます。
将来的には、公的支援のあり方を検討する必要も出てくるとは思いますが、まずは近隣の人たちで支え合い、助け合いながら課題を解決していく共助の仕組みや取り組みができないかと考えておりまして、中山間地域対策プロジェクトチームにおいても研究を進めております。 ○議長（川神裕司） 佐々木議員。
一方で、社会保障給付費による公的支援も、これも限界があり、そこで地域包括ケアシステムへの期待が高まっているのであります。 厚生労働省のホームページには、市町村における地域包括ケアシステム構築のプロセス（概念図）が示されております。その中には、地域の課題の把握と社会資源の発掘という場面から、地域の関係者による対応策の検討に進みまして、さらには対応策の決定、実行へと進んでいくということでございます。
◆１１番（安達美津子君） 総務省は確かに市長言われたように、その経営は原則として当該第三セクター等の自助努力により行われるべきであるが、性質上、当該第三セクターの経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該第三セクター等が能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難と認められる経費については、地方公共団体が公的支援を行うこともやむを得ないものと考えるというものがあります